サステナビリティ
サステナビリティ基本方針
当社は、展開する事業を成長・発展させ、企業価値を向上させることを通じて、社会の持続的成長に貢献します。
とりわけ祖業であり事業の中心軸である自動車・バイク関連パーツのリユース業態は、「買取→チェック・修理→販売→買取」という循環を作ることにより、商品が持つモノとしての価値を再創造し、SDGｓが目指す循環型社会構築に直接寄与します。
また、社会との共生を図り、お客様・お取引先様・従業員・株主様等のステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、高邁な経営を行います。
さらに、サステナビリティに対して、経営陣が自ら取り組むだけでなく、従業員に対し、事業活動の中で実践するために必要な知識向上を目的として、教育・啓発を継続的に行います。
Environment(環境への取り組み)
リユース業態による温室効果ガス（GHG）削減貢献量データの開示
当社はアップガレージによるリユース業態を通して、直営店だけでも年間約8,787tの温室効果ガス（GHG）削減に相当するモノの循環を生み出しました。（2023年3月期実績）
今後も、事業活動と温室効果ガス（GHG）排出量の削減を両立してまいります。
| unit | 2023年3月期 | ||
|---|---|---|---|
| 温室効果ガス（GHG）削減貢献量 | タイヤ・ホイール | t-CO2 | 8,324 |
| カーナビ・AV機器 | 463 | ||
| 計 | 8,787 |
算定委託先 株式会社 enechain
- ※注１:アップガレージ直営店のCO2削減貢献量を算出（FC店は除く）
- ※注２:各中古商品の買取数量および金額から原材料調達～廃棄プロセスにおける削減貢献量を算出
- ※注３:排出原単位は「タイヤのLCCO2算定ガイドライン Ver.3.0.1」および環境省公表の「排出原単位データベース（Ver.3.1）」を参照
温室効果ガス（GHG）を約8,787t削減することで、年間スギの木約624,000本分のCO2吸収量と同等の温室効果ガス（GHG）削減に貢献しています。（1本が1年に取り込むCO2量は約14kg）
事業運営による温室効果ガス（GHG）排出量データの開示
当社では、事業活動を通じたGHG排出量に関する情報開示に取り組んでおります。
算定の対象範囲はアップガレージグループ本社及びアップガレージ直営店としております。
| unit | 2022年3月期 | ||
|---|---|---|---|
| GHG排出量 | Scope１ | t-CO2 | 79 |
| Scope２ | 1,460 | ||
| 計 | 1,539 |
算定委託先 株式会社 enechain
- ※注１:Scope1はガソリン及び軽油由来のCO2排出量を表し、Scope2は電力由来のCO2排出量を表す
- ※注２:アップガレージグループ本社およびアップガレージ直営店のCO2排出量を算出（FC店は除く）
- ※注３:Scope2はマーケット基準で算出
- 2023年3月期の売上高当たりのGHG排出量は0.136トンとなりました。
Scope１，2のGHG排出量（売上高当たり）
アップガレージラボラトリーのリペア事業
2022年3月より中古ホイール、カー＆バイク用品のリペア事業を開始しました。
テーマは「想像する × 創造する Imagine × Create」。
特殊な機材を使用し、汚れや傷により販売価格のつかないパーツをきれいにリペアし販売することで廃棄物の削減 ・資源の循環を創造します。
- リペアしたタイヤホイール数実績 1,270本（2022年4月～2023年3月）
タイヤ洗浄機の導入
国際社会でも懸念されている水質・水の安全へ貢献し、人間の生活に必要な淡水資源の確保に取り組むため、アップガレージ店舗ではタイヤ洗浄機の導入を推進しています。
タイヤ洗浄機は、水の使用量だけでなく、洗剤の使用量も削減します。
また、重労働である手作業によるタイヤ洗浄を機械に変更することで、働きやすい労働環境を従業員に提供します。
- アップガレージ店舗の導入実績 12台（2023年3月末時点）
環境保全活動
当社が加盟する日本リユース業協会での取り組みとして、特定NPO法人富士山クラブの協力のもと、2009年から富士山清掃に参加しています。
自社業務とは異なる観点から、持続可能な環境に対する意識向上を促進しています。
流通卸売業態の受発注プラットフォーム「NEXLINK」
受発注、納品、支払まで一括管理できる受発注プラットフォーム「NEXLINK」を提供することで、導入していただく企業様の完全ペーパレス化や業務効率化に貢献しています。
- 導入企業数206社（2022年9月末時点）
Social(従業員、社会とともに）
外国籍社員採用・登用、人権の多様性の尊重
当社では外国籍社員の積極的な採用・登用を推進しています。
多様な価値観・文化への理解と啓蒙のため、全社員に対しレイシャルハラスメントの防止に関する研修を実施しています。
また、祈祷休憩や服装・装飾品の緩和等、外国籍社員に対して柔軟な業務環境も提供しています。
- 全従業員の7.3％が外国籍、執行役員の1名は外国籍（2023年3月末時点）
- 全従業員のダイバーシティ研修受講率 100％
育児休業制度促進と育児支援
< 育児休業の取得と復職 >
当社では育児休業の取得率、復職率が高く、特に女性従業員の取得率は100%、復職率は男女ともに100%の実績となっています。（2023年3月末時点）
時差勤務制度や、お子様が小学校卒業まで取得可能な短時間勤務制度により、柔軟な働き方が可能です。
< 担当窓口の設置 >
育児休業担当者を選任し、休業の制度やその他手続き等を丁寧に説明することで、社員が制度を理解し、育児休業が取得しやすい環境を構築しています。
男性従業員の育休取得率は、89％となっております。（2023年3月末時点）
< ベビーシッター費用補助制度 >
内閣府の割引承認事業主への承認を受け、全社員を対象にベビーシッター利用割引券の配布を実施しています。
< かながわ子育て応援団の認証取得 >
神奈川県より「かながわ子育て応援団」の認証を受け社員が子育てしやすい環境を会社全体で応援しています。
< 健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）認定 >
経済産業省及び日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
今後も健康経営を推進し、従業員の健康と働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
■健康経営優良法人認定制度について
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
※経済産業省Webサイトより引用
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
社内プロフェッショナルドライバーの育成
当社では車好き、レース好きな社員が、公的な大会に参加できる労働環境・資金を提供し、社員ドライバーを育成しています。
モータースポーツを通じて、日本と海外を繋ぐ活動を行う社員も創出しており、社員にとって働き甲斐のある会社づくりを推進しています。
高齢者運転免許証自主返納者対象の特典サービス
当社は自動車に関わる事業を展開する企業の社会的責任として、社会問題化している高齢者の自動車事故発生件数の削減に寄与することを目的とし、高齢者運転免許証自主返納者を対象とした特典サービスを開始いたしました。
本サービスを通して、これまでのお客様が大切にされてきた愛車やパーツを、次の世代に繋げてまいります。
また、車体買取1台につき、10,000円を公益財団法人交通遺児育成基金へ寄付することで、交通遺児の方々を支援いたします。
特典サービス概要
| 実施期間 | 2022年10月1日～当面の期間 |
|---|---|
| 対象者 | 65歳以上の運転経歴証明書をお持ちの方 |
| 特典 |
①パーツ・工具の買取（自動車・バイク・自転車）、自転車車体の買取 買取金額20％アップ ②車体の買取（自動車・バイク） 買取金額 100,000 円以上：クオカード 10,000 円分プレゼント 買取金額 100,000 円未満：クオカード 1,000 円分プレゼント |
「JAPAN CAR AWARDS」主催
「JAPAN CAR AWARDS」は、これまで販売された乗用車の中から、ユーザーが“乗りたい！”と思うクルマやパーツを投票で決めるユーザー参加型の自動車賞で、2014年から毎年開催しています。
2022年は、総投票数950,599票が集まり、昨年の450,000票から大きく飛躍いたしました。そして今年も東京オートサロン2023アップガレージブース内ステージにて、新車部門、レジェンド部門、パーツ部門で第１位に選ばれたメーカー様をお招きした授賞式を開催いたしました。
さらにSDGsの取り組みの一環として、投票数1票につき1円とアップガレージの寄付を合わせた100万円を公益財団法人 交通遺児等育成募金へ寄付し、多くの投票者様のクルマ・パーツへの想いを社会貢献として実現いたしました。
この活動は、今後も継続してまいります。
※寄付金は義務教育終了前の交通遺児がいるご家庭で、特に生活困窮度の高いご家庭に対し、生活及び学業のための資金等、さらに育成基金事業加入者の小・中・高校入学時の祝金の支給、各種の激励・援護活動等にも充てられています。
Governance(持続的な企業価値向上のために)
当社はサステナビリティ経営を推進する体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし全執行役員及び委員長が指名する役職員で構成、加えて監督的立場として全独立取締役及び監査役が参加することで外部からの知見・助言も取り入れながら、経営陣が一丸となってESGの課題を検討・設定し、取組みを進めております。
また、サステナビリティ基本方針や社員行動指針をはじめとする各種規程を整備して企業活動の規律と方向性の明確化を図るとともに、社内広報やIRを通じて適切な開示を行い、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ることで、サステナビリティ経営を推進しております。
サステナビリティ推進体制図
コンプライアンス規程の制定
当社はコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスを経営の基本方針とし、役員及び従業員は誠実に法令を遵守して業務を遂行することを定めております。
また個人のお客様と接する機会の多いアップガレージでは、下記の行動指針を定めております。
行動を起こす際の判断基準
安全
Safety
私たちスタッフは最優先で、お客様にとって、スタッフにとって安全であるかを判断し行動を起こします。
誠実
Sincerity
私たちは行動を起こす際、常に誠実であることを重視します。
思いやり
Consideration
私たちは行動を起こす際、思いやりをもった行動をとることを重視します。
礼儀正しさ
Courtesy
私たちは行動を起こす際、礼儀正しくあることを重視します。
楽しさ
Pleasure
私たちは行動を起こす際、楽しさを重視します。
重要度
コーポレートガバナンスへの対応
当社は、持続的な成長及び長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としております。
その実現のためには株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様にご満足していただける商品やサービスを提供し続けることが重要と考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
コーポレートガバナンス体制図
コーポレートガバナンス体制の主な機関として、取締役会、監査役会、経営会議、サステナビリティ委員会、内部監査室及び指名委員会を設置しております。
また、ガバナンスをより効果的に発揮させるべく、以下のことを行っております。
< 社外取締役の充実 >
当社の取締役5名のうち、独立社外取締役は3名と過半数以上を占めています。
< 女性取締役の選任 >
女性取締役が2名と、取締役における女性比率は40%です。
< 指名委員会の設置 >
委員長に社外取締役が就任しています。
その他メンバーは社内取締役1名、社外取締役2名で、4名中3名を過半数を社外取締役が占めています。
<サステナビリティ委員会>
オブザーバーとして社外取締役、社外監査役が毎回出席しています。
<内部通報制度>
社内外に内部通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正、コンプライアンス経営の強化を図ります。