サステナビリティ

サステナビリティ基本方針

当社は、展開する事業を成長・発展させ、企業価値を向上させることを通じて、社会の持続的成長に貢献します。

とりわけ祖業であり事業の中心軸である自動車・バイク関連パーツのリユース業態は、「買取→チェック・修理→販売→買取」という循環を作ることにより、商品が持つモノとしての価値を再創造し、SDGsが目指す循環型社会構築に直接寄与します。

また、社会との共生を図り、お客様・お取引先様・従業員・株主様等のステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、高邁な経営を行います。

さらに、サステナビリティに対して、経営陣が自ら取り組むだけでなく、従業員に対し、事業活動の中で実践するために必要な知識向上を目的として、教育・啓発を継続的に行います。

Environment(環境への取り組み)

リユース業態による温室効果ガス（GHG）削減貢献量データの開示

当社はアップガレージ事業によるリユース業態を通して、直営店だけでも年間10,142tの温室効果ガス（GHG）削減に相当するモノの循環を生み出しました。（2026年３月期実績）
アップガレージ全店の温室効果ガス（GHG）削減は以下のとおりです。
今後も、事業活動による温室効果ガス（GHG）排出量の削減に尽力いたします。

• ・アップガレージ全店のCO2削減貢献量を算出
• ・各中古商品の買取数量および金額から原材料調達、製造、輸送、廃棄プロセスにおける削減貢献量を算出し、各プロセスを合計した数値
• ・排出原単位は「タイヤのLCCO2算定ガイドライン Ver.3.0.1」および環境省公表の「排出原単位データベース（Ver.3.1）」を参照

温室効果ガス（GHG）を約57,337t削減することで、年間、スギの木約4,095,500本分（東京ドーム約４個分）のCO2吸収量と同等の温室効果ガス（GHG）削減に貢献しています。（スギの木１本が１年に取り込むCO2量は約14kg）

事業運営による温室効果ガス（GHG）排出量データの開示

当社は、気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の把握および削減に取り組んでいます。
算定の対象範囲はアップガレージグループ本社及びアップガレージ直営店としております。

2026年３月期のScope1,2排出量策定結果

2026年３月期におけるGHG排出量（Scope1およびScope2：マーケット基準）は合計1,610トン-CO2となり、前年（2025年３月期）と比較して166トン-CO2（約11.5％）の増加となりました。
これは、積極的な事業拡大に伴う店舗の新規出店や、社外への営業強化を目的とした社有車の増車などが主な要因です。
一方で、効率的なエネルギー管理や各拠点での省エネ施策を愚直に推進した結果、「１店舗当たりのGHG排出量（排出原単位）」においては、前年度の38.5トン-CO2から当年度は34.5トン-CO2へと、約10.4％（約１割）の大幅な削減を達成いたしました。
これは、新規・既存店舗におけるLED照明への切り替えや空調利用の最適化、スタッフ一人ひとりの環境意識の向上が、店舗運営の効率化という形で確実に実を結んでいる結果と捉えています。
なお、電力の排出係数に基づくScope2（ロケーション基準）では、前年から１トン-CO2の微増（1,454トン-CO2：約0.1%増）にとどまっており、全体的な電力使用の効率性は高い水準で維持されています。
今後は、事業規模の持続的な成長や営業活動の強化を図りつつも、運行効率のさらなる向上、再生可能エネルギー由来の電力プランの導入拡大を進めることで、温室効果ガス排出の「総量削減」と「排出強度のさらなる低減」の両立を目指してまいります。

タイヤ洗浄機の導入

環境保全活動

流通卸売業態の受発注プラットフォーム「NEXLINK」

Social（従業員、社会とともに）

外国籍社員採用・登用、人権の多様性の尊重

当社では外国籍社員の積極的な採用・登用を推進しています。
多様な価値観・文化への理解と啓蒙のため、全社員に対しレイシャルハラスメントの防止に関する研修を実施しています。

また、祈祷休憩や服装・装飾品の緩和等、外国籍社員に対して柔軟な業務環境も提供しています。

• 外国籍従業員比率 ５%、外国籍執行役員 １名（2026年３月末時点）

育児休業制度促進と育児支援

< 育児休業の取得と復職 >

女性従業員・男性従業員ともに育児休業の取得率および復職率は100％となっています。（2026年３月期実績）

時差勤務制度や、お子様が小学校卒業まで取得可能な短時間勤務制度により、柔軟な働き方が可能です。

< 担当窓口の設置 >

育児休業担当者を選任し、休業の制度やその他手続き等を丁寧に説明することで、社員が制度を理解し、育児休業が取得しやすい環境を構築しています。

< ベビーシッター費用補助制度 >

内閣府の割引承認事業主への承認を受け、全社員を対象にベビーシッター利用割引券の配布を実施しています。

社内プロフェッショナルドライバーの育成

高齢者運転免許証自主返納者対象の特典サービス

当社は自動車に関わる事業を展開する企業の社会的責任として、社会問題化している高齢者の自動車事故発生件数の削減に寄与することを目的とし、高齢者運転免許証自主返納者を対象とした特典サービスを開始いたしました。

本サービスを通して、これまでのお客様が大切にされてきた愛車やパーツを、次の世代に繋げてまいります。

また、車体買取１台につき、10,000円を公益財団法人交通遺児育成基金へ寄付することで、交通遺児の方々を支援いたします。

特典サービス概要

実施期間	2022年10月１日～当面の期間
対象者	65歳以上の運転経歴証明書をお持ちの方
特典	①パーツ・工具の買取（自動車・バイク・自転車）、自転車車体の買取 買取金額20％アップ ②車体の買取（自動車・バイク） 買取金額 100,000 円以上：クオカード 10,000 円分プレゼント 買取金額 100,000 円未満：クオカード 1,000 円分プレゼント

Governance(持続的な企業価値向上のために)

当社はサステナビリティ経営を推進する体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし全執行役員及び委員長が指名する役職員で構成、加えて監督的立場として全社外取締役及び社外監査役が参加することで外部からの知見・助言も取り入れながら、経営陣が一丸となってESGの課題を検討・設定し、取組みを進めております。

また、サステナビリティ基本方針や社員行動指針をはじめとする各種規程を整備して企業活動の規律と方向性の明確化を図るとともに、社内広報やIRを通じて適切な開示を行い、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ることで、サステナビリティ経営を推進しております。

サステナビリティ推進体制図

コンプライアンス規程の制定

当社はコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスを経営の基本方針とし、役員及び従業員は誠実に法令を遵守して業務を遂行することを定めております。
また個人のお客様と接する機会の多いアップガレージでは、下記の行動指針を定めております。

コーポレートガバナンスへの対応

当社は、持続的な成長及び長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としております。

その実現のためには株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様にご満足していただける商品やサービスを提供し続けることが重要と考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制の主な機関として、取締役会、監査役会、経営会議、サステナビリティ委員会、内部監査室及び指名委員会を設置しております。

また、ガバナンスをより効果的に発揮させるべく、以下のことを行っております。

< 社外取締役の充実 >

当社の取締役５名のうち、独立社外取締役は３名と過半数以上を占めています。

< 女性取締役の選任 >

女性の取締役を選任しております。

< 指名委員会の設置 >

委員長に社外取締役が就任しています。
その他の委員は社内取締役１名、社外取締役２名で、委員４名中３名が社外取締役であり、社外取締役が過半数を占めています。

<サステナビリティ委員会>

オブザーバーとして社外取締役、社外監査役が毎回出席しています。

<内部通報制度>

社内外に内部通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正、コンプライアンス経営の強化を図ります。