二桁増収増益で過去最高の売上・利益を更新
リユース業態、流通卸売業態ともに期初の売上計画から上振れ

2024年3月期の売上高は前期比＋10.6％増収、営業利益は＋13.9％増益、売上内訳は、リユース業態で前期比＋10.5％増収、流通卸売業態では前期比＋10.7％増収と期初の計画を上回る着地になりました。これは主にコロナ禍前から既存店の改善に注力したことによる現場力の向上、商品の買取点数の増加による既存店の増収、新店舗の順調なスタート、自社卸売サイトの取引先の拡大等で得られたものです。
当期は、全国的な暖冬とインフレの影響により、繁忙期の9、10月に売上が伸び悩むなど非常に厳しい経験をしました。とはいえ、8月頃から暖冬の予報が出ていたため、高価な新商品ではなく安価な中古品やレンタル、付帯サービスを増やそうと舵を切ったことで、結果として直営店売上総利益率は年間で前期比+1.0％、下期の中古スタッドレスタイヤ販売は、前年同期間比＋17％となり、この経験から季節性に左右されないリユース業態の強みを確立させることができたと思っております。

出店数は計画に対し、直営4店舗、FC9店舗で未達だったものの、ドミナント化開始に伴い出店場所を厳選するとともに、新規のお客様へのアプローチも進めており、今期以降の出店余地は拡大しています。今期も引き続き直営5店舗、FC10店舗を目標にしていきます。
流通卸売業態においては、暖冬により新品タイヤ需要が落ちたことで、整備工場やガソリンスタンドといったお取引先様もタイヤ販売への注力が弱るという厳しい状況下にありました。これに対し、新規先への外販営業強化に注力したことで、取引先の開拓ができ、販売増へと繋げることができました。結果として、ネクスリンクを通じた売上は、前期比＋32.3％の大幅増収となりました。
また、利益面においては、営業利益こそ流通卸売業態の利益率が計画を下回ったことにより計画を僅かに未達でしたが、当期純利益は、直営店の利益率の増加及び合併による負担税率の低減等により、当初計画を上回る前期比＋14.3％の大幅増益となりました。
外部環境が非常に厳しい状況にあっても、過去最高売上高を達成できたのは、現場の従業員たちによる奮闘努力の成果だと考えています。一方で、経営的にはもう少し早い段階で手を打っていれば、流通卸売業態の営業利益も計画を超えられたのではという反省もあるなど、色々と考えさせられる一年でもありました。

EC事業、自転車専門リユースの業態拡大
海外1号店が大盛況でスタート

EC事業に関してはこれまで当社のECサイトと、Crooooberサイトという当社以外の車買取販売店や自動車解体業などの業界団体から出品していただいているサイトの統一に向け、準備を進めてきました。これによってお客様にとってはよりサイトを利用しやすい形となり、当社にとってもさらなる収益化が図れるのではと考えております。加えて、新たに導入したEコマースでの購入品を店舗に直送し、取付まで一貫してできるサービスに対する需要が非常に高く、今後の当社の業績を支えるのではと期待しています。

さらには、スタッドレスタイヤのレンタルの際に外したタイヤのお預りサービスを拡大することに加え、中古タイヤに保証サービスを付随させるなど、当社の強みを発揮できるような魅力あるサービスを提供していきます。
また、2022年3月からスタートしている当社の自転車専門リユース事業「アップガレージサイクルズ」も好調です。当社既存ユーザーの約90％が男性だったのに対し、「アップガレージサイクルズ」はユーザーの約80％が女性です。取り扱いは、電動自転車やシティバイク、子供向け自転車が大半を占めており、これらの買取と販売、さらに家族連れの来店を想定し、既存のアップガレージ業態への誘導も考えて店舗展開をしていく方針です。さらに、お子様と一緒にご来店される女性ユーザーが非常に多いため、ベビーカーやチャイルドシートの取り扱いなども新たに始めています。
今年4月にオープンしたアップガレージUSA1号店（Garden Grove店）については、オープン2日間で想定の1か月分の売上を上げ、大盛況となりました。現地での買取も予想をはるかに上回っており、かつレアパーツや高額部品などが非常に多いため、国内から在庫を送らずとも現地だけでビジネス展開できることから、海外出店の自信がついてきています。

創業25周年を迎えるにあたり
新たに株主優待制度を導入

期末配当は期初予想から2.5円増配の24.5円に上方修正しました。そしてアップガレージ創業25周年を迎えるにあたり、株主の皆様の日頃のご支援への感謝と当社グループ事業へのご理解を目的として新たに商品券などの株主優待制度を導入しました。

経緯としては、個人投資家様向けのIR説明会を積極的に実施する中で、参加者の多くが当社のサービスを利用したことがないと分かり、やはり株主様にも実際にお店に足を運んでいただきたいと強く思ったからです。加えて当社のような小売サービス業であれば優待があるとより株を持ちたくなるという意見をいただいたことも今回の導入に繋がりました。

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中長期的な経営計画について
自動車・バイクのパーツをモビリティパーツへと市場拡大

中長期的には営業利益率10％達成を目標におきます。リユース業態については既存ビジネスをしっかりと成長させていくこと、すなわち、国内は既存店の安定的な成長と新規出店による業績の向上、海外は早期に単月黒字を達成して次の出店に繋げ、さらなる事業拡大を行うことで成長を加速します。流通卸売業態については、単純に卸額を増加させるのではなく、法人のお客様に当社のシステムを積極的に利用していただけるようにしていきます。さらに創業期から積み重ねてきたシステム投資で得たデータを活用し、新たなビジネスを展開していくことも考えております。
具体的に申し上げると、タイヤ流通センター加盟店の拡大を加速化させるべく、マーケティングそのものは当社で引き続き行いながら、購入・取付予約サイトやサイン看板などに車検チェーン店名を入れて展開していく方針です。これによって今期は30店舗を達成できるのではと見込んでいます。
株主還元方針についても中期経営計画期間中に、配当性向を30％から段階的に40％へ引き上げていきたいと考えています。

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"Good Mobility, Happy Life"
モビリティパーツ事業を通して人々の幸せに貢献する

創業25周年を迎えるにあたり、当社の実現したい未来・目指す姿を明確化すべく新たにブランドスローガンとして“Good Mobility, Happy Life”を掲げました。これまでは主たる取扱品を自動車、バイクのパーツ類に限定しておりましたが、今後はモビリティ分野へと事業規模を拡大し、移動手段に使われる幅広い分野においてよりよい商品・サービスを提供することにより、お客様の幸せな生活に繋がるように、当社の事業を通して貢献していくことを目指します。
また、お取引先様や共に働く従業員についても「Good Mobility」であるように、従業員同士のコミュニケーションの機動性を高め、円滑な組織体系にすることで従業員やお取引先様の方々にも幸せになっていただきたいという思いも込められています。何か判断するときに、「それって本当にGood Mobilityなの？」と従業員が考える指針となるよう、全社的に浸透させていく考えです。

株主の皆様へのメッセージ

当社は株主の皆様への還元として、事業の成長、利益還元の強化の両立が重要と考えております。先述の“Good Mobility, Happy Life”を目指して、当社の事業を通して人々の幸せな生活に貢献できるよう、今後も凡事徹底で業績向上に力を入れてまいりますので、株主の皆様には引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。