上場以来増収増益を継続
リユース業態は目標の２倍となる新規出店
さらに法人お取引先様からの買取も好調
流通卸売業態はシステムとの組み合わせ施策が奏功

株主様・個人投資家の皆様におかれましては、日頃より多大なるご支援・ご愛顧を賜り、深く感謝申し上げます。
2026年３月期の業績は、売上高153億8,400万円（前期比10.0％増）、営業利益11億300万円（同5.7％増）、経常利益11億2,900万円（同4.2％増）、当期純利益7億8,000万円（同0.6％減）と、上場以来5期連続で売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。
この１年は、暖冬とインフレの加速によってカー用品業界全体は厳しい状況となりました。特にインフレは、期初に想定していた以上の厳しさでしたが、当社グループの核となるリユース業態に関しては追い風になりました。価格に対する意識が高まった方々が多くなり、高価格商品の買い控えからリユース品に流れる傾向があったためです。

また、中古車ディーラー様などの法人お取引様からタイヤや部品在庫を買い取らせていただく機会が増えました。従来は個人のお客様からの買取がほとんどでしたが、コンプライアンス意識の高まりを背景に、法人様から一括して商材を当社におまかせいただくケースが増えました。こうしたお取引が前期比1.7倍に増えたことにより、中古商材の安定供給に繋げることができました。
直営店は、5店舗の計画に対し、10店舗を出店することができました。新規出店に際しては、中古商材を扱っているため、事前に在庫を既存店舗から送ります。このため、既存店舗は新店のサポートを行いながら、自店の在庫確保にも尽力します。10店舗の新規出店を行いつつ既存店舗の売上高も前期比を上回ることができたことは、継続した出店拡大を行ううえで大きな成果だと自負しております。
また人的資本投資も先行して進めました。具体的には、2025年４月から新卒初任給を30万円に上げ、それに伴って既存従業員の給与も見直しました。さらにこれまで控えていた中途採用も強化しました。その甲斐があり、十分な人材を揃え、10店舗の新規出店も可能になったといえます。但し、これに伴う出店費用及び採用・教育に係る費用が、当初計画を上回ったことにより、第3四半期終了時点で「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表させていただきました。

一方、流通卸業態についてはインフレの影響を強く受け、難しい１年になりました。特に上半期は仕入れ価格が高騰した上、それを思ったように卸売価格に転嫁できず、利益率が低い状況が続きました。流通卸売業態は競合他社も多く、単純に仕入れて卸すだけでは優位性を発揮できません。そこで打った施策が受発注システム「ネクスリンク」と組み合わせた提案です。これにより既存のお客様の利便性を高めつつ、新規取引先獲得に繋げることができました。例えば、受発注の際に「承認機能」を追加して企業ガバナンスを強化させるなど、お客様の要望に応じて自社内でシステムをカスタマイズして提供しました。また、当社の強みである自動車パーツの商品知識を活かし、受発注に関する問い合わせが来た時に適切にサポートするといったサービスの部分での差別化も図りました。その結果、流通卸売業態の売上総利益は前期比で0.7％下回ったものの、売上高は6.6％の増収となりました。

中期経営計画「未来UPビジョン2024」の折り返し点に向け
３本柱の成長戦略を推進するために
先行投資と基礎固めに注力

2029年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「未来UPビジョン2024」では、売上高207億4,000万円、営業利益22億8,000万円を目標に、「マーケットの拡大」「循環モデル拡張・効率化」「人的資本強化」という３本柱の成長戦略を推進しています。その２期目の年度である当期は、目標営業利益の13億1,000万円に対して11億300万円と、やや足踏みしました。繰り返しになりますが、これは直営店において、年間出店計画5店舗を大きく上回る10店舗の新規出店を達成したことにより、出店費用と採用・教育に伴う人件費等を先行投資したことによるものです。その他はおおむね計画通り進捗し、昨期に引き続き中期計画の目標達成に向けた基盤づくりに注力できた１年となりました。
「マーケットの拡大」においては、新規店舗として、国内直営店10店舗、FC店8店舗、サイクルズ１店舗を出店しました。特に直営店は計画を上回る出店数となりましたが、今期もこの勢いを続けていきます。海外店舗としてはUSA２号店を出店。今期は新たにもう１店舗オープンする予定です。
「循環モデル拡張・効率化」においては、個人のお客様からの買取は引き続き強化していきますが、勢いを増す法人様からの買取にもより一層注力し、パイを広げていく考えです。
「人的資本強化」においては、まずは採用です。例年20名程度だった新卒採用を41名、キャリアでも24名を採用しました。新卒の初任給を30万円に上げたことにより応募する学生も増え、優秀な人材を採用できました。さらに来年入社する新卒については、全国転勤を前提としたグローバルコース採用に限って初任給を33万5,000円に設定します。また年齢、性別、国籍にとらわれない多様性に富んだ採用を進め、かつ若手を責任ある職種へ登用致します。女性役職者の比率も前期の11.5％から14.8％と増えており、外国籍社員に対する日本語教育をはじめとした研修も充実させています。
当社では、オンラインシステムや自社アプリ等は社内エンジニアによって内製化しています。外注するよりもコスト・スピード面で効率的であり、また、たとえ施策が失敗したとしても、その開発経験自体が当社の資産となると考えているからです。社内エンジニアによるシステムの開発・運用は今後も強化してまいります。

2027年３月期の重点施策は「採用と育成」。
事業を着実に拡大させながら、
2029年３月期の中期経営計画完遂に向け先行投資を継続

今期は、引き続き当社の強みであるリユース業態の強化と、流通卸売業態の成長に向けて取り組むことで、売上高170億円（前期比10.5％増）、営業利益14億円（同26.8％増）、経常利益14億2,000万円（同25.7％増）、当期純利益9億1,000万円（同16.5％増）を目指します。中期経営計画で示した2027年３月期（売上高174.7億円、営業利益15.7億円）の目標に対しは、若干低めの数字設定を行いましたが、これは2029年３月期での中期経営計画実現のための先行投資による修正となります。 今期の目標達成のために掲げているテーマは、「採用と育成」です。勝ち残るためには良い人材を集め、育てることが不可欠です。給与面以外でも自己研鑽のための手当や研修制度を整備しています。

リユース業態では、新規出店の継続および既存店の利益率向上を進めます。47都道府県の中で高知県だけが未出店なので、まずはここは必ず押さえること。そして一都三県と大阪や福岡などの大都市圏については、ドミナント出店の実績・効果を踏まえ、既存店からの距離と周辺人口を判断材料としたうえで新規出店を行い、マーケットの拡大を図ります。
海外事業については、１店舗目で各種テストを行い、苦労をしながらなんとか黒字化の目処が立ちました。２店舗目は、出店から半年で黒字化。今期予定している３店舗目も、これまでの経験を踏まえパフォーマンスを上げていきます。また、米国でも日本国内同様にドミナント出店を図っています。当社のビジネスモデルは複数店舗を揃えると在庫や人の移動がスムーズになるので、まずは計５店舗の展開を目指しています。中古商品は米国内で現地調達できていることに加えて、米国進出後のデータ分析により日本国内では需要が低くても嗜好が異なる米国では高く売れる商品があることなどが明確となり、勝機は見えています。
将来的には、ロサンゼルスを中心としたカリフォルニア州だけでも20〜30店舗は可能と見ています。さらには、日本車が多く使われているテキサス州やアリゾナ州などにも進出し、最終的には日本国内と同じ数の店舗を米国で展開したいという意欲を持っています。
インフレは今後も続くと予測しています。インフレの初期段階では、新品と中古品との価格差があるので当社にとっては追い風ですが、もう一段階進むと新品販売の伸びが鈍化し、結果的に中古市場への流通も滞るため当社としても逆風になります。特に中東情勢によりタイヤの原材料供給が滞っている問題が長期化すると、新品の流通が減り結果的に中古品の流通も減ってしまいます。こうした事態に陥らないように新品を扱う企業とも協力しながら業界全体でサーキュラーエコノミーを拡大していきたいと思います。

流通卸売業態では、インフレと中東情勢の影響を受けやすく、かつ多くの競合企業が存在する状況下で、物量で勝負するのは困難です。ここで勝ち抜いていくために、システムやサービスを組み合わせ、業務効率改善のお手伝いをさせていただきながら商品を卸すという仕組みで対応していきます。
価格や商品情報など、データが重要になってきますが、当社の強みはシステムエンジニアとパーツに詳しい人材を社内に保有していることです。その強みを活かして流通卸売業態での存在価値を明示していきたいと考えています。

リユース業態の潜在能力は無限大
中古品の良さの認知率をアップすることで、
更なるマーケット拡大が可能

当社の最大の強みであり、他社と比べて優位性がある中古品の売買については、もっと深掘りしてマーケット拡大に繋げられるはずです。自動車を利用しているユーザーで、中古タイヤでも遜色なく走れることを認識している方の割合は数％程度ではないでしょうか。私事で恐縮ですが、私の父ですら中古タイヤで安心して運転できることを知りませんでした。この認知率を10％に増やすだけでもマーケットは倍に広がります。
例えばマンションは新築でも中古でも取り引きされます。同じようにカー用品でも新品、中古品の両方から選択することが当たり前になる世の中にしたいと考えています。そのためには当社で買っていただいた方から、その周りの方に中古品の良さを伝えていただくなど、地道な活動を続けていくことが大切だと思います。１〜２年使ったタイヤでも「この価格で売れる」ということを知っていただければ、中古品の市場が活性化するはずです。
ECの使い勝手を良くする努力は継続しますが、インターネット上で「買う」だけでなく、「売る」「買う」を同時に実現できる「店舗」での商売を重要視しています。一方、自社開発しているスマホ用の「アップガレージアプリ」にも力を入れていきます。今後アプリ上に自分専用のガレージを作り、買ったパーツを飾ったり、欲しいものをリクエストしたりできるようにバージョンアップしていきます。このアプリを通してクルマ好きの方々で盛り上がっていただき、モビリティ全般に興味を持つ人を増やしていくことが目的です。
モビリティ全般でいえば、自転車事業も好調です。学生街であれば数年間使った後は売りに来ていただけます。また、それらを整備して販売するという循環モデルは確立しています。使用年数を限定したサイクルという意味では、子供用の自転車も同様です。また、修理費用が高額となることが多い電動自転車は売っていただいて、修理費用よりも安い中古自転車を買っていただくケースが増えています。さらに、まだ着手してはいませんが、電動車椅子などもモビリティの一つとして興味のあるジャンルです。

今期配当予想は6.0円増配の42.5円
2029年３月期の配当性向40%を目指す

当社グループは、株主様への利益還元を経営上の重点項目と考え、上場以来連続増配を継続しております。将来的には、本格的なグローバル進出や東証プライム市場への区分変更も見据え、株主還元および積極的な資本政策を実行することで、当社株式への投資の魅力向上を図ってまいります。
今期の１株あたり配当金（予想）は42.5円です。配当性向は37.0％と前期並みですが、金額は、前期の36.5円から6.0円の増配となる見込みです。中期経営計画で定めた2029年３月期の配当性向40%達成を目指しながら、引き続き段階的に配当金の引き上げを行ってまいります。また、2024年３月期から開始した株主優待制度もご好評をいただいております。
リユース業態は、業績ボラティリティは激しくなく、安定的に積み上げながら成長できる業態です。ぜひ株主、投資家の皆様には、当社を株主として長期的にご支援いただき、当社の今後の事業成長にぜひご期待いただけますと幸いです。